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選挙に勝てず批判されまくっても、石破が退陣しない本当のワケ

社会
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与党の大敗で幕を閉じた7月の参議院選挙。これまでの総理大臣なら責任を取って辞職していたが、石破首相は「続投」の姿勢を崩さない。今、自民党内部では何が起きているのか。マスコミはなぜ執拗に石破の退陣を報じるのか、その内幕に迫る。
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定まらない石破首相の進退

 参院選の敗北を受けて、石破茂首相の進退がもめにもめている。

 いや、ここへきて、もう自民党内のただの権力闘争の様相を呈してきた。国民は参院選の反省や総括を期待しているのに、このゴタゴタ騒動にあきれ返っているのではないか。

7月20日投開票の参院選は、自民党、公明党が敗北した。これで衆参ともに過半数割れした自公政権。

 中でも自民党は石破首相だけの責任ではない。ここ数年、たとえば誰が始めたかも明らかにできないいわゆる裏金事件未処理、旧統一教会との深い関係、また物価高対策も岸田文雄前政権からずっと効果的な手は打てていない。国民の不満が長年にわたり相当鬱積していた。それらが、今回非自民票となって有権者が厳しい判断を下したのは明らかだ。

 投開票の翌日の7月21日、石破首相は午後2時から記者会見した。前夜のテレビ各局の選挙特番などでは、続投をにおわせていた。

 今回石破首相は参院選の目標を自公で50議席と定めた。非改選と合わせて参院過半数を維持するため数字だったが結果は47議席。

しかし、石破首相は続投を表明した。

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「責任をとって辞めるという選択はもちろんあるけれど、いま少数与党の状況を作ったのは自分だし、それを背負ってやっていかなければならない責任がある。そんな立場だからこそ投げ出していいのか。やらなきゃならないことはたくさんある。トランプ関税や物価高対策などいまの国難、やるべきことをやる」

 しかし、これに対して党内からは辞任すべきという声が一斉に上がった。

 ただ、その先頭に立っているのは反石破の旧安倍派議員や麻生派議員、次の総裁を狙う茂木敏充前幹事長の旧茂木派議員、そして保守系議員らが中心。結局党内の石破おろしの権力闘争の色合いが強くなってきたのだ。

 そんな中、7月28日、参院選後はじめて、石破首相と議員たちが直に向き合い意見を言う自民党両院議員懇談会が開かれた。

 退陣をめぐる最初の公式なヤマと言ってもいい。

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