「１０３万円」は税金、「１０６万円」「１３０万円」は社会保険料である。 社会保険料については、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上パートなど働く場合、年収が１０６万円を超えると親や配偶者の扶養から外れ、これまで払っていなかった社会保険料を納めなければならない。従業員50人以下の企業であっても、その年収ラインが１３０万円を超えると同じように社会保険料を払うことになる仕組みだ。
いま議論されている１０３万円がどうなろうが、それとは何の関係もない。社会保険料という別物として存在する。 要は、年収が１０６万円や１３０万円という壁を超えると社会保険料を負担しなければならなくなるため、頑張って働いて年収を増やしたところで、そこから保険料が抜かれ、結局手取りが減ってしまうのだ。
社会保険料を納めると「将来厚生年金がもらえるようになる」と厚生労働省は将来の安心をＰＲしているが、子育てなどで、今お金が必要なパートの主婦などはそんな先のことは関係ない。
しかも、年金制度そのものが、これから何十年先まで残っているのかどうか。何より少子高齢化で財源を負担する現役世代が少なくなってしまい、年金がもらえなくなるのではないか。そんな不安がある中で「将来の安心のために社会保険料を」と言われても説得力はない。
結局パートなどは、１０６万円や１３０万円以内で抑えて、手取りの割合が高いほうがいいという判断になる。ここでも１０３万円と同じ働き控えが起きていたのだ。 ところが、そんな中、まるで「詐欺」のようなことが進行している。
１０３万円の壁の議論が出ているこのタイミングで、厚労省や自民党がこれまでの１０６万円の壁と企業規模の条件を撤廃し、「年収に関係なく労働時間が週20時間以上なら、厚生年金への加入が義務づけられ、保険料を支払う」という方針を固め、法案提出の準備を始めたのだ。
大義は前述のとおり、「できる限り多くの人たちが将来厚生年金をもらえるようにする。将来の安心のために社会保険料を納めるようにする」というものだ。
だが、社会保険料という新たな負担がパートなど多くの人たちに生じる。表では１０３万円の壁を壊し、若者やパートの手取りを増やすといい顔をしながら、一方では社会保険料を広く徴収するというのである。
立憲民主党の政調担当幹部が、政府自民党のやり口を解説する。
