「年金が足りない」と医療費3割負担に反対　現役世代を搾取する高齢者をまだ優遇するのか

非課税世帯名目の老人優遇社会

政府の総合経済対策は、物価高の対策として住民税非課税世帯への３万円給付を盛り込んできた。

コロナ禍以降、常態化してきた低所得世帯への現金給付である。この低所得の線引きとして用いているのが住民税非課税というもの。これだけ聞くと、税金も払えないような貧乏人に対して、金持ちから集めた税金をばら撒く政策のように思うかもしれないが、実態は違う。ここでいう住民税非課税世帯は65歳以上世帯が４分の３を占めている。

そう、必死で働く現役世代から巻き上げた血税を、何にもしないでのほほんと生きている老人にばら撒くのが主な目的の政策である。政治家さんよ、高齢者の票田確保目的なのが見透けているぜ。

ていうか、この国はどんだけ住民税非課税世帯の老人を優遇すれば気が済むのだろうか。例えば医療や介護などの社会保障制度には住民税非課税世帯を対象とする支援が多数ある。自治体で異なるが、介護保険では３～７割ほど負担が軽くなる。入院などで多額の医療費が発生したときの高額療養費も自己負担限度額が減る。

社会保障だけではない。 ショッピングにグルメ、レジャー、映画、美術館、博物館、史跡、公共交通機関の鉄道、バス、飛行機など。生きるために必要なありとあらゆるものにシニア割引やシルバー割引と呼ばれる支援がある。

例えば東京都内の民営バスや都営交通などが乗り放題となるシルバーパスは、満70歳以上の方なら年間２万５１０円で購入できる。これでも十分に安いが、住民税非課税世帯の方であれば、なんと１０００円まで値下げされる。年間１０００円で都内を縦横無尽に移動可能だ。

これだけ支援や優遇を受けていれば、おカネなんかほとんど使わないだろうと思いきや、先日テレビ番組で取材を受けていた68歳の年金受給者は言っていた。