「行政もメディアも、ひとり親や高齢者、障害者、低所得者といった可視化されやすい“かわいそうな人たち”ばかりに目を向けてきましたからね。そうすることで政権側は『やってる感』で目先の票につなげやすいし、メディアも“弱者への視線”を世間にアピールできる」（前出・経済評論家）
その結果、中間層はないがしろにされ、低所得者層が優遇される不条理なシステムができてしまったのだ。
さらに最悪なのは、そんな不条理に付け込んだ「弱者ビジネス」の横行だ。生活保護受給者をターゲットにした簡易宿泊所やNPO法人による補助金ビジネス、ネットでは生活保護をもらうためのハウツー動画まで出回っている。「働くより生活保護のほうが得」が常識になりつつあるのだ。
このままでは消費の主力層であり、税収の中心でもある中間層の力が失われ、この国の社会保障は維持できなくなる。後に残るのは「高齢者と生活保護と富裕層」だけの、いびつな社会である。
文／小松立志
初出／実話BUNKAタブー2025年10月号
