2022年の調査によると、日本の相対的貧困率は約15.4％。つまり、約2000万人もの「まともに税金を収めていない人々」がいる計算になる。その皺寄せは一体どこへ向かうのか？ 恵まれすぎている日本の貧困低所得層の問題について考える。
貧乏人が政治を動かす時代
この7月に行われた参院選で、ついに既存の支配構造が揺らいだ。自民党と公明党は大きく議席を減らし、その一方で新興勢力が躍進。特に参政党は、極端に偏った主張や陰謀論まがいのスローガンで14議席を獲得するという快挙を達成した。
この結果を「民意の反映」と分析するのは簡単だ。しかしその民意とは、本当に情報を正しく判断し、政策を比較し、冷静な分析のもとに下されたものなのか。
答えは、否だろう。
参政党や国民民主を支持した層の大半は、これまで政治にまったく興味を持ってこなかった情報弱者たちだ。彼らは新聞も読まず、政策比較もせず、SNSやYouTubeの「正義っぽい言葉」に簡単に飛びついた。
「彼らの行動原理はきわめて単純で、今の社会にムカつくから反対票を入れるという思考停止の反抗期そのものです。しかも、こうした人々の多くは、自分の能力の低さや努力不足を棚に上げて社会のせいにする傾向が強く、結果的に低所得者層として日々の生活を送っています」（政治評論家）
能力の有無にかかわらず全国民に政治参加の権利があるのは民主主義の大前提だが、今の日本ではバカなままで政治に参加してしまう人間があまりに増えすぎた。そして彼らの主張を精査していくと、その根底には「自分は低所得者で苦しい」「税金が高すぎる」といった不満が渦巻いている。つまり低所得者層が新興政党の躍進を支えたと言ってもいいだろう。
