細かく見ていくとマトモに働くのがバカバカしくなる優遇ぶりが浮き彫りになる。たとえば中間層の悩みの種である国民健康保険料や介護保険料、国民年金といった保険料もすべて全額免除。しかも年金を納めていなくても将来的に福祉年金や老齢生活保護で生活が保障される。
税金も所得がゼロの非課税世帯扱いのため所得税・住民税は全額免除で、保育料や給食費、医療費補助といった各種助成も優遇されている。こうした各種扶助に加え、23年からは生活扶助に対しての特別加算も行われている。さらに自立や職に就くための就学援助、生業扶助（職業訓練・就労準備）、就職支度費、一時扶助（卒業・引越し）といった補助も満載と、まさに至れり尽くせりだ。
「生活保護を受けていなくても低所得者の優遇は変わりません。年収が低いほど税金は段階的に安くなるし、各種助成もそれなりに受けられる。そんな連中が『税金が高い』『消費税減税』と声高に文句を叫んでいるんです。消費税減税を主張するなら、まずは人並みに税金を納める努力をするべきなんですけどね」（前出・経済評論家）
自身のYouTube配信で「働くより、生活保護のほうがコスパいいですよ。年収200万円とかでフルタイムで働くより、生活保護をもらったほうが生活レベルは上ですからね。無理して働かないほうが、賢いかもしれません」と語ったのは人気インフルエンサーのひろゆきだが、実際、その通りだろう。24年度の最低時給賃金は全国平均で1055円。1日8時間、企業の平均就労日数254日で計算すると年間およそ214万円になる。今の日本の人手不足を考えれば、職を選ばなければ仕事はいくらでもある。つまり、まっとうに働けば、それだけで貧困から抜けだせるのだが、働かなくても同等の生活が保障されているのが今の日本なのだ。
「日本の低所得層は、決して切り捨てられているわけではありません。現行の制度を見る限り、むしろ過剰なまでに守られた特権階級ですらあるんです」（前出・経済評論家）
