また、外国人留学生は外食産業の一端も担っている。
大学に通いながらコンビニや飲食店でアルバイトをする留学生は、首都圏の外食チェーンでは欠かせない存在になっている。文科省の統計によれば、留学生の約7割がアルバイト経験を持ち、その多くがサービス業に従事している。移民反対論者が「外国人は文化を壊す」と叫んでいる間に、彼らは黙々と日本の外食文化を支えているのだ。
他にも清掃や工場勤務、配送といったブルーワークも外国人なしには成り立たなくなっているのだが、重要なのはかなり以前から日本政府自身がこの移民政策を進めてきたという点だ。技能実習制度、特定技能ビザ、EPA協定など、名前こそ「移民」とは呼んでいないが、その実態は労働力不足を補うための移民政策そのものである。つまり、日本はとっくの昔に「移民社会」に足を踏み入れているのだ。
「人口構成比率を見ても明らかなように、この先、日本の人口はどんどん先細りしていくことは確定しています。かなり以前から少子化が問題視されてきましたが、もはや未来どころか現在進行形で人手不足が顕在化しているんです。だからこそ政府は労働力となる外国人の受け入れを様々な名目で推し進めているんです」（前出・ジャーナリスト）
日本社会はとっくに移民なしでは崩壊する構造になっている。反対派が夢見る「日本人だけの純血社会」はすでに存在せず、戻ってくることもない。彼らの主張は、現実を否認する幼稚なファンタジーにすぎないのである。
移民排斥の先はディストピア
日本はすでに「移民を受け入れるかどうか」という状況はとうの昔に過ぎており、これからは「どう受け入れるか」を探るフェーズに入っている。そんな状況で外国人排斥を主張することは「外国人を排斥するか、それとも貧しい将来を選ぶか」の選択に他ならない。
