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財務省解体!とデモするバカたち

社会
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今、SNSなどで話題になり続けている「財務省解体デモ」。日本が直面している物価高騰・増税・低迷する経済状況の元凶は、自民党を影で操る財務省にあるとの主張から行われているものだ。「悪の元締めを打倒せん」と立ち上がった彼らは、一体何者なのであろうか。
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あまりに短絡的で薄っぺら

「増税反対! 消費税廃止! ザイム真理教は今すぐ解体しろ!」

「バカな財務省の皆さんお元気ですか!」

2025年2月から突如として盛り上がった「財務省解体デモ」。SNSをやっていない人間にとっては唐突に始まった運動のようにも映るが、実は昨年から福岡や大阪、そして東京と日本各地で小規模なデモが散発的に行われており、回を追うごとに多くの人を集めるようになっている。2月に東京・霞が関の財務省前で行われたデモには1000人近い人々が集まり、警察が出動して交通整理を行うなど周辺は騒然となった。

「2月のデモでは『#財務省解体』がXのトレンド入りするなど、注目度が高まっています。人気ユーチューバーのヒカルや元青汁王子の三崎優太らがこのデモを取り上げたこともあって、政治に関心のない若年層にも急激に拡散しているようです」(週刊誌記者)

直接のきっかけとなったのは昨年の衆院選で大きく躍進を遂げた国民民主党が公約で掲げた年収103万円の壁問題といわれている。

この問題は選挙後の政局の焦点となっており、現在も自民党・公明党と国民民主の協議が続いている。なかなか結論が出ないのは自民党があの手この手で年収制限額を低く抑えようとしているためだ。

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「この自民党案を背後でコントロールしているのが財務省だとして、悪の元締めである財務省を解体せよという機運が盛り上がったんです。財務省がすべての元凶だとする論調は以前からあって、亡くなった経済学者、森永卓郎さんの著書から取った『ザイム真理教』というワードがバズるなどここにきて急激に拡散しています」(前出・週刊誌記者)

背景には低迷する経済状況に対する国民の不満がある。相次ぐ物価高騰に加え更なる増税の動きも聞こえてくる。食料品を筆頭に生活必需品やガソリンなどの物価上昇は続いており、一方で労働者の給与は低く抑えられたまま。

そこにさらなる増税の予兆が漂ってきたことで国民の不満も限界なのだろう。付け加えれば、安倍政権下で発覚した森友学園問題のような一部上級国民や富裕層の優遇ぶりや、自民党派閥の裏金議員問題などで顕著になった根強い政治不信も影響している。

「今回のデモは一時的なものではなく、長年にわたって政治や経済政策への不満が積み重なった結果といえるでしょう。この不満が財務省解体というキャッチフレーズに集約されて今回のデモにつながっています。特に低所得者や年金生活者といった層が中心になっているようです」(前出・週刊誌記者)

では、デモは何を訴えているのか。財務省解体以外に統一された見解はないのだが、大まかに言えば3つあり、1つ目は「増税反対」。2つ目は財務省が主導する「緊縮財政」への批判。そして強大な権力を持つ財務省という省庁の体質そのものに対する批判だ。ようは税金ばかり取るくせに、使われ方が気に入らない。そんな財務省は潰してしまえというわけだ。

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