「ヒカルや元青汁王子が突然のように政治案件に参入してきたのは再生数狙いでしかありません。彼らにとって国のシステム的な構造や、経済の複雑さを理解できず、感情に任せて財務省に怒りを向けるような層はまさに最大の養分でありターゲット。ヒカルは昨年あたりから動画の再生数が伸び悩んでいて一部では再生回数を購入しているといった疑惑が取り沙汰されるほどですが、昨年の兵庫県知事選以降、政治案件も再生数稼ぎになることに気づいたのでしょう」（前出・週刊誌記者）
デモ関連動画を公開後、ヒカルや三崎はいずれも、「予定していた案件が飛んだ」「大手企業から取引停止の連絡がきた」と公表し、財務省からの圧力があったことをにおわせている。具体的な企業名や案件は何も公表されておらず、ネットの大半は「ユーチューバーがよくやるいつものフカシ」と見ているが、一部では「圧力に負けず頑張ってください」といったコメントも少なくない。
「立花孝志のデマによって大混乱に陥った兵庫県知事選を見るまでもなく、ネットの情報に簡単に振り回されてしまう人間は陰謀論と結びつきやすい。インフルエンサーたちが煽れば煽るほど危うさが漂ってきます」（前出・週刊誌記者）
今回のデモ参加者の中には当初から「選挙で選ばれていない財務官僚が勝手に政策方針を決めている」といったディープステート説を主張する人間も多く、ここにきて「財務省の圧力を恐れてテレビはデモのニュースを一切報じない」「Wikipediaやグーグルマップでデモ関連の項目が削除された」といった陰謀論めいた言説も増え続けている。
もちろんそんなわけはなく、テレビが取り上げなかったのは単にニュースバリューがなかっただけであり、参加者が1000人を超えたデモ以降はテレビも取り上げている。Wikiなどで項目が削除されたのも運営側が規約通りに偏った政治的な主張や書き込みを規制しただけのことだろう。
「インフルエンサーや陰謀論者が目立てば目立つほど、もともと減税や積極財政を支持していたマトモな層は距離を置くでしょうね。デモが国民のヘイトを集めるようでは本末転倒なんですけどね」（前出・週刊誌記者）
それでもこの財務省解体デモの勢いは止まりそうにない。3月には東京や近畿のみならず北陸や四国、北海道なども含めた日本全国で一斉に開催される予定となっており、前回以上の人数が参加すると見られている。デモの熱狂に誤魔化されることなく、どんな人間が参加し、どんな主張をするのかを見極めたほうがよさそうだ。
初出／『実話BUNKAタブー』2025年5月号
写真／Wikipediaより（撮影／Rs1421）
