加えて、政策決定や情報発信においても「ネット重視」が顕著だ。党の公式サイトやX、YouTubeチャンネルなどを通じ、党代表や幹部が頻繁にライブ配信や動画投稿を行い、党員との双方向的なコミュニケーションを試みている。この手法は従来の政党が持つ「上からの命令系統」とは対照的だ。
国民の間で自民党をはじめとする既存政党への政治不信が極まる状況で、新しい手法が注目されたのは理解できる。つまり参政党とは都市型のネット社会と政党不信が合流した結果生まれた時代の産物で、一種の現代的ポピュリズム政党として急成長しているのだ。
今夏の参院選でも東京選挙区（改選７）など大都市圏での議席獲得を目指しており、すでに45の選挙区すべてに候補者を立てる方針を打ち出している。メディア露出や街頭演説の妨害映像の拡散などをきっかけに、オンライン空間での注目度も着実に増しており、今後はさらなる党勢拡大が期待されている。
ただ、その一方でこの政党の躍進を危険視する声も根強い。その“新しさ”の中身を丹念に見ていくと、思想や政策、さらには組織運営の在り方において、かなり異様な正体が見えてくるからだ。
正体は前近代的な国家主義
参政党の公約やスローガンに目を通してみると、いかにもマトモそうに見えるのが厄介だ。「教育の再建」「家族を大切にする社会」「食と健康を守る」「国のまもり」——いずれも耳ざわりがよく、政治に関心が薄い層や「常識的な暮らし」を求める有権者にはすんなり響くフレーズである。
だが、その “まともそう”な表面をひとたびめくると、そこには国民主権を否定する国家主義的な思想や陰謀論をベースにしたニセ科学、そして外国人やマイノリティに対するあからさまな差別意識が見えてくる。
まず注目すべきはその国家観だ。参政党は先日、独自の憲法草案を公開しているが、その内容がトンデモないシロモノ。なにしろ、いの一番に来るのが「日本は天皇を中心とする国家である」という国家観である。言うまでもなく現行憲法の根幹にあるのは「国民主権」「政教分離」の原則だが、これを真っ向から否定しているのだ。
