つまり、参院選で躍進した国民民主と異なり、比例票でも約430万票の獲得にとどまった維新は“賞味期限切れ”になりつつあるという指摘だ。玉木氏の言うように、維新は過渡期にある。参院選での低調ぶりの責任をとり、前原誠司前共同代表（63）ら旧執行部が辞任し、藤田文武共同代表（44）ら新執行部が8月に発足した。
「“新執行部”といえば聞こえはいいが、要は馬場伸幸元代表（60）一派の復権です。そもそも藤田氏は、馬場時代の2021年に当選2回ながら幹事長に抜擢された人物。出世の理由について、本人は周囲に『馬場さんの飲み会を断らなかった』と語るなど、そのゴマすりぶりは“馬場の威を借る茶坊主”と言われています」（維新関係者）
9月には新執行部の方針に反発するかたちで、同党の守島正衆院議員（44）ら3人が離党する事態も発生した。 こうした中で藤田氏は「（連立入りは）選択肢としてはあり得る。信頼関係と、どの政策をテーブルに上げて実現するかが重要だ」と語るなど、もはや維新において連立入りは「既定路線になっている」（前出・維新関係者）との見方も浮上する。
新執行部には、与野党に幅広い人脈を築く遠藤敬国対委員長（57）が復帰。自民党幹部も「遠藤がいなきゃ話は進まない」と述べるなど、連立交渉における存在感は大きい。“ヤミ将軍”となった馬場氏は周囲に「まわりがそういう（＝連立入り）雰囲気になっているな」と上機嫌に語っているという。
党勢の回復が困難な維新としては、「連立して存在感を出すのがお手軽。馬場氏など維新の重鎮も当選5回を迎えて、そろそろ大臣になりたいという欲もある」（前出・維新関係者）。
維新は“安上がり”な連立相手
ただ、自民党内部からは「維新と組んでもメリットがどれだけあるのか」（重要閣僚経験者）との指摘も根強い。
「維新は支持母体がない一方で、国民民主は、UAゼンセンなど民間4産別といわれる労働組合がついている。連立を組めば、自民候補者の票の積み増しにもつながる」（前出・重要閣僚経験者）
維新が未だに有力視されるのは、自民党にとっては、“安上がり”な連立相手だからだ。維新が連立のカードとして用意するのが、維新のお膝元の大阪府を念頭として、災害時に首都・東京の機能をバックアップできるように、省庁機能の一部を移転するという「副首都構想」である。過去二度にわたり住民投票で否決されたものの、未だに維新の悲願である「大阪都構想」にも通じる政策だ。
