「外国人に対してこう何か敵意のようなものが向き始めるのは、やっぱり自分の手元が貧しいからなんですよね。それは世界的な傾向でもある」
そして、玉木氏は、国民民主の選挙戦術を明かした。
国民民主は、衆院選で議席を4倍にしたが、反移民政策は語らず、「頑張って働いている世代の手取りを増やしたい」と訴えた。
しかし、これは「合理的」な戦略だったという。
米国では、かつて自動車産業や鉄鋼産業に従事していた「ラストベルト」の人々の賃金が低下。米国における“忘れられた人々”となり、トランプ支持層をつくったといわれる。玉木氏によれば、日本における“忘れられた人々”は、「一生懸命働いている世代」だとして、こう述べた。
「就職氷河期世代とか、働いても、働いても、その多くが税金として取られ、多くが年金、介護保険料に、特に後期高齢者行政に対して供出されている構造になっている。そこにアプローチするという政策目標でやってきた」
玉木氏の主張を、整理するとこうなる。外国人問題に厳しい目が向けられる原因は、多くの人が、自分たちの生活に余裕がないと感じているからだ。つまり、今の日本における根源的な問題は、働いても報われないと感じている現役世代の不満であり、そこにアプローチすることが国民民主の根底的な戦略だ──。
ただ、この説明に即せば、参政党と国民民主がともにアプローチしているのは、有権者が抱える生活不安という同一のものになる。つまり、国民民主にとっては、参政党は自分たちの票を奪われかねない、最大のライバルになりつつあるのだ。実際、玉木氏はこの点をかなり意識しているフシがある。
国民民主は参院選を前に、公約パンフレットに「外国人に対する過度な優遇を見直し、日本人が払った税金は日本人のために使います」などと記載していた（後に修正）。 衆院で3議席、参院で15議席を抱える参政党。その代表である神谷氏は、2012年の衆院選に大阪13区から自民党公認で出馬し、落選した過去を持つ。
