これに対して「連立コストが限定的で安上がり」（自民党関係者）という受け止めがあるのは間違いない。さらに、維新の場合、衆参ともに選挙区で勝ち上がっているのは、大阪を地盤とする候補者がほとんど。そのため、「連立を組んだ場合の選挙区調整もそれほど大変ではない」（同前）という。
一方の玉木氏は表向きは連立には慎重姿勢だ。9月上旬に出演した民放番組で「いきなり連立はなかなかハードルが高い。まずは政策で一致できるかだ」と語り、2024年12月に自公両党と結んだ所得税減税や、ガソリン税暫定税率の廃止に関する合意の履行などを念頭に、「一つひとつ信頼関係を築いていくことが大事だ」と強調した。
しかし、“安上がりなライバル”の維新に対して、玉木氏は警戒感を隠さず、「維新は連立まっしぐらだ」と執拗に批判してきた。その背景には、焦りもあるようだ。
「自民党は国民民主とは年収の壁、維新とは高校教育無償化、立憲とは高額医療費負担の上限引き上げといった問題について繰り返し協議をしました。それは、少数与党では野党の協力なしに、予算成立が不可能だからです。しかし、仮に自公維の連立政権が実現すれば、少数与党から脱却し、ほかの野党の言うことを聞く必要がなくなる。国民民主党にとっても所得税減税をはじめとする政策実現のハードルは高くなる。いくら政策を掲げても、実現しないようになれば、党勢は落ちていくでしょう」（国民民主党関係者）
「やっぱり与党になりたい」
どうにか自分たちが連立入りしたい。そんな国民民主の“本音”が透けて見えたのが、同党の榛葉賀津也幹事長（58）の発言だった。榛葉氏は8月に、自民党の武田良太元総務相（57）のラジオ番組に出演し、こうあけすけに語っていた。
「やっぱり与党になりたいですね。自民党の中にも武田さんもそうですけど信頼できる仲間がたくさんいるし、そうでない人もいるけども」
旧知の武田氏の番組なだけに、つい口をすべらせてしまったようだ。榛葉発言について、国民民主の中堅議員はこう語る。
「玉木さんも、榛葉さんも、ずっと野党でいいとは決して考えてない。ただ、国民民主は選挙で好調です。維新のように、副首都構想だけで、という“安売り”はしません。執行部も、できることなら“玉木首班”を自民党に飲んでもらうくらいの気持ちはあるのでしょう」
ここにきて現実味を帯びる“玉木総理”説だが、実は自民党内でもそれを容認する声が出ている。
「連立入りっていうのは、結婚と一緒で、根底部分で合意をとらないといけない。政策ごとにチマチマ連携しても、絶対に方向性の違いがでてくるから、まとまらないでしょう。実際、1994年に自社さ連立政権が発足した時は、自民党の亀井静香氏と社会党野坂浩賢氏が水面下の協議を続け、自民党が首相の椅子を譲る代わりに、社会党に自衛隊と日米安保を認めさせた。こうした根幹部分でのビッグディールが不可欠だ。まぁ、事実上の“自己否定”をした社会党はその後消えていったわけだが……」（前出・重要閣僚経験者）
玉木氏としても、チャンスはいつまでも続かないことはわかっている。すでに国民民主の“後釜”を狙う新興政党が登場しているからだ。無論、それは参政党である。参院選で一挙に14議席を得て、比例票でも740万票以上を獲得した。野党では国民民主に次ぐ得票数だった。
ネット戦略にも長けた“新興勢力”という点で、国民民主とも被る面があるが、永田町関係者は「国民民主は玉木さんのトップダウン式のSNSの拡散力なのに対して、参政党はボトムアップ式、つまり支持者の初動が早いといった特徴がある」と指摘する。
参政党の躍進の背景にあったのが、ネット戦略の巧みさであり、それに“ブースト”をかけたのが「日本人ファースト」というキャッチフレーズだった。日経新聞の調査によれば、掲げた6月以降、参政党に言及したX（旧Twitter）の投稿は急増し、7月には自民党を超え、全政党で1位になったという。
ただ、「日本人ファースト」というキャッチフレーズをはじめ、「外国人問題」を盛んに喧伝する姿勢が、「排外主義」だとの批判を呼んだ。神谷宗幣代表（47）は、「選挙用のキャッチフレーズ。終わったらそんなことで差別を助長することはしない」などと語っていた。
国民民主のライバルは参政党
そんな参政党の躍進について、玉木氏は先の講演でこう分析していた。
