だいたい、そのイベント会社はいったいどういうイベント会社なのか。どういう団体のどういうイベントをやってきた会社なのか、どういう経歴の人間が経営している会社なのか。気になるというものである。
4月15日の衆院内閣委員会で木原稔官房長官が「法律に違反することと、政治的に誤解を招くようなことがないかは別問題だ。その点はしっかりと反省すべきだと考えている」と突如言い出したのは、相次ぐ批判に対して火消しする必要に迫られたのか。
「誤解を招く」という曖昧な言葉を使いながらも、今回の件について「反省」することが延べられている。
自民党内部でもこの件を問題視する声があるのかもしれないが、そうかといって今までの言動からわかるように高市総理が前言撤回するわけがないのでこのような形で非を認めることにしたのだろう。
木原官房長官にしたって現場にいたのだから、その場で政治的に誤解を招くことに気付かなかったのだろうか。
そもそも、「法律に違反していない」というのは実際にそうであると決まったわけではなく、あくまで「私たちは法律に違反していないと思っています」というだけの話なのである。
それを決めるのは自民党や自衛隊幹部ではないのだ。
高市総理や小泉防衛相をはじめ、党大会参加者は一政党の党大会に国家に属する自衛隊員が登壇することを変だと思わなかったのだろうか。
思わなかったとするなら、国家と自民党を同一視しているということになるし、非常に危険なことだと思う。
中国との関係悪化、ホルムズ海峡封鎖による石油不足問題、憲法改正問題など様々な大きな問題を抱えている日本だが、政権与党がこんな調子では不安になるというものだ。
特に憲法改正をこういう今の自民党にやらせるのは不安でしかない。
