岸田文雄首相が同性婚について「社会が変わってしまう課題」と答弁。また荒井勝喜首相秘書官が同性カップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」とオフレコ会見で語り大炎上。火消しに躍起となった岸田首相は、LGBT理解増進法の国会提出準備を進めるよう指示を出した――。
こうした手法はいわゆるピンクウォッシュ（※「ゲイフレンドリー」であるという印象を与えることにより、他の人権侵害から目を逸らさせる戦略のこと）と呼ばれるものであり、これまでリベラルサイドが批判してきたものだ。防衛増税や旧統一教会問題、閣僚の辞任ドミノなどの失態を覆い隠すためにLGBTを利用していることは明白であるにもかかわらず、左派が誰もそのことを批判しないのは何故なのか。筆者はそこに利権の匂いを感じ取っている。
岸田首相は当事者に会って話を聞いたというが、その当事者とは有名な左派LGBT活動家たちであり、LGBT全体の代表でもなんでもない。SNSでは一般当事者から「なんで首相はこの人たちにお詫びしているの？」という疑問の声が上がっていた。まさにこの謝罪映像こそLGBT理解増進法ができた後の世界を象徴しているのだが、詳細については記事の後半に示すとして、まずは法案の中身から見ていこう。
国会にある3つのLGBT法
読者の皆さんは、国会に３つのLGBT法が存在することをご存知だろうか。
①元々の自民党案である元祖LGBT理解増進法
②野党案であるLGBT平等法（旧LGBT差別解消法）
③与野党担当者間で手直しされた修正LGBT理解増進法
この3つである。マスコミはこれらを混同して伝えているため、国民に混乱が生じている。
たとえば自民党は2021年の衆院選アンケートで「性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した『LGBT平等法』の制定に取り組みますか？」との質問にバツをつけた。マスコミは「自民党は差別禁止を認めないのか」と批判したが、そうではない。野党案のLGBT平等法には構造的問題があるのだ。
この法律ができると全国各地に地域協議会が作られ、委員として委嘱された地元の有識者やLGBT団体が差別案件について審査することになる。だが差別の定義は不明瞭で、協議会メンバーの胸先三寸でいくらでも白を黒と言い張ることができるのだ。かつての人権擁護法案とそっくりだと指摘する人もいる。日頃から北朝鮮に厳しいコメントをしている保守系議員に対し、「自分は在日コリアンだ。傷ついた」と協議会に訴える人がいれば、この議員は差別主義者だとして大きく新聞で報じられるだろう。審査の結果、後日「問題なし」と判断されても後の祭り。名誉を回復することは困難だ。差別主義者としてのラベルを貼られることは、それだけ大きなダメージを被る。LGBT団体には左派が多く、意図的に政敵を倒すことも可能となる。
こうした問題意識のもと、自民党は独自案のLGBT理解増進法を進めようとしていたのだが、野党と折り合いがつかず、担当者の稲田朋美議員と立憲民主党の西村ちなみ議員は自民党案に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言を盛り込むことで手打ちをした。これが③の修正LGBT理解増進法である。だがそれでは野党案の問題点をクリアしたことにはならず、自民党内が大紛糾する原因となっているのだ。
