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二村ヒトシインタビュー「AV新法改正活動は人権とエロ表現の自由と女優さんたちの労働環境を守るための戦いなんです」

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「僕の知り合いで、ハメ撮りAVを自分のところの配信だけで売っている人がいますが、彼は我々と同じ適正ルールを遵守して出演者と契約書も交わしている。そもそも適正ルールというものは、まだ同人AVが今のように盛んになる前に、出演強要事件が世間で問題視されたとき結成された『AV人権倫理機構』という、法律家による第三者組織が作ってくれたもの。このルールができてから、メーカーがプロダクションに支払う、いわゆる総ギャラが女優に開示されるようになりました。性病検査も厳格になった。この適正ルールを、同人AVの中でもきちんと守ってやってるところもある」

逮捕者については同人AVのほうがはるかに多いものの、必ずしも同人だから悪だと決めつけるべきではないというのが二村氏の見解だ。

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「これは僕個人の予想ですが、いわゆる今の適正AV業界は先細りでしょう。同人AVのほうが制作者が儲かってる。だから自分で自分の出る同人AVを自主制作している女の子たちもいる。非主流派が安全に合法的に、ちゃんと税金も払ってやっていった結果、あっというまに勢力図が塗り替わる過去がAVの歴史にありました。

今から20年くらい前、ソフト・オン・デマンドや今のDMM傘下のメーカーは、インディーズAVって呼ばれてたんですよ。当時はビデ倫という組織が業界を支配していた。僕はビデ倫のAVで監督デビューしたんですが、SODやDMM(当時は北都)で流通するAVの監督も始めた時、ビデ倫の作品だけを撮ってる監督から『二村、捕まるよ』って言われたんです。ところが捕まらなかった。ビデ倫という村の掟は破ったけれど、日本の法律は守って制作したからです。そして、そのうちにビデ倫のほうが滅びてしまった。ごく近い将来、同人AVでセックスしまくってた女の子が、今度は有名になって承認欲求を満足させるためにシレッと適正AVの新人単体女優としてデビューするようになるかもしれない。もしかしたらパッケージには書いてないだけで、もう、とっくにそうなっているのかもしれない」

なるべくしてなったAV女優もいる

「僕は、僕らがやってることが真の適正さを守ることだと思っています。さっき触れた『AV人権倫理機構』の理事を務めてくださった法学者の河合幹雄さん、じつは昨年お亡くなりになったんですが、幹雄さんのお父さんは、日本にユング心理学を紹介して、心理カウンセリングの普及・実践に貢献した河合隼雄という著名な学者だったんです。河合隼雄と村上春樹との対談とか、めちゃくちゃ面白いですよ。ただ、その河合隼雄が残した言葉で『売春をすると魂が傷つくから、やめたほうがいい』っていうのがあります。」

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