「2012年に政権に復帰して、もう二度と野党にはなりたくないと、安倍政権とより密接な関係になった。安倍政権の政策は保守的で安全保障などをどんどん進めたが、我が党も政権維持のため、平和を二の次にしてそれらに賛成した。学会の支援者からは『平和の党はどこへいった？ ただただついて行く下駄の雪』と批判が出て、我々も全国を回って説明したが、その頃から公明党らしい政策を見失ってしまった」
こうした、自民党寄りの印象を払拭するために、斉藤代表は「原点回帰し、政策面で『らしさ』を前面に出す」方針を打ち出した。キーワードは公明党や学会が柱にしてきた「大衆」や「平和」だ。
特に平和については、核兵器禁止条約批准を強調している。年明けに石破茂首相が、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーと面会した際、斉藤代表も同じ画角に映っていたのを読者諸氏は気づいただろうか。そこには斉藤代表のこんな信念があったという。
「石破首相には、昨年から１対１で話すたびに、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加すべきと強硬に言っている。首相はアメリカを怖がっている。だがそんなことではだめだ。これは今後も実現まで強く言い続ける」
また、執行部は昨年末、選択的夫婦別姓法制化で石破首相や自民党をリードする戦略を密かに立てた。 これを推進する意向を早々に公言したのは「予算のあと、４月から参院選までの最大のテーマになる。ここで野党よりも早く声を上げて議論をリードすることで都議選や参院選に繋げる戦略」（公明党幹部）だという。
極めつけは、これまでずっと自民党の動きを静観してきた派閥裏金事件。ここでもついに狼煙をあげた。公明党の西田実仁幹事長は自民党の森山裕幹事長へ「自浄能力を発揮し、参考人招致も含め野党に納得してもらえるような全容解明を」と強く要求し、衆院予算委員会で野党が求める旧安倍派の元会計責任者の参考人招致の決議を行うとなれば「（公明党は）賛成する」とまで言い出したのだ。
しかし、結局威勢のいい言葉とは裏腹に採決は欠席してしまった。 立憲民主党幹部は「公明党の支持者はカネに厳しい。そこ向けにウケを狙って毅然とした姿勢を見せようとしたんだが、最後は自民党との関係にヒビが入ってはまずいと採決から逃げた。あんなことやってたら、ますます支援者はがっかりする」と、迷走する公明党を酷評した。
