このため、戦略の練り直しを迫られた当時の公明党は、絶対的ラインを700万票に下方修正したり、学会が21年5月に女性部を新設して組織再編を図るなどした。 だが、22年の参院選では、公明党の獲得議席は数だけ見れば改選前よりわずかに１減だったが、比例票は618万1431票。この数字は、それまでの十数年で最低となってしまった。 さらに追い打ちをかけたのは23年の統一地方選挙だ。 公明党は、前後半戦で計1555人を擁立し、合わせて12人が落選。党内、学会内に大きな衝撃が走った。
なぜなら1998年の再結成以来、公明党は統一地方選挙で二桁の落選者など出したことがないほど、「地方」には圧倒的な強さを誇っていたからだ。「地方」は組織全体を底から支えてきた基盤でもあった。
「統一選後の幹部の集まりは沈痛で声も出なかった。反転攻勢最初のタイミングは、この統一選と位置付けて地方議員全員当選が復活の再スタートと挑んだのに……」（公明党ベテラン議員）
そして昨年秋の総選挙。ついに比例票は600万票すら割って596万票となり、96年以降の現行制度で過去最少という不名誉な記録を新たに作り上げた。
都議選で自民党と協力解消か
ここ数年の敗因の理由は深い。学会の東京支部幹部は4つを挙げた。
「まずはなんと言っても学会員の高齢化。創価学会の中枢には谷川（佳樹）さんや萩本（直樹）さんといった次期組織運営を期待されている人物もいるが、2人もすでに60歳を超えて若くない。高齢化が最大の要因であることは間違いない。2つ目は、じつは新型コロナ。約3年間、外に出て戸別訪問ができなかった。電話作戦はやってきたが、そもそも固定電話が少なくなっている中で有効ではない」
3つ目は、2年前に話題となった旧統一教会の問題を挙げた。旧統一教会については、いまやヤマを越えて話題性は薄くなっているが、公明党にとってはまだ尾を引いているというのだ。
