それは、今年直面する夏の参院選と東京都議会議員選挙だ。結果次第で、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党はもちろん、共産党やれいわ新選組の後塵を拝するかもしれない。政権幹部によると、年明けに自民党などが実施した有権者の意識調査と過去の選挙データに基づいて割り出した次期参院選の獲得議席予測で、改選議席のうち自公の過半数割れもあるとの結果が出たという。現状で自公ともに明るい兆しはない。
さらに、公明党にとってより深刻なのは、同時期の6月に行われる東京都議選だ。都議会は現在、自民党30、都民ファースト27に続いて公明党は23議席の第３党だが……。
「衆院選で勢いづいてきた国民民主党や話題の石丸新党が、定数３、４の複数区に候補者を擁立してきた場合、共産党と３番手、４番手の議席を争ってきた現職の再選はこのままだと厳しくなってくる」（公明党都議団幹部）
また、すでに年明けからポスター貼りなど臨戦態勢に入っている東京23区の学会幹部はこう言う。
「東京は学会本部もある。その都議会で常に数を持って影響力を維持するのは、いわば公明党の『聖地』だから。長年全勝が常だ。しかし、最悪のケースを考えると、新宿、品川、町田、北多摩第一など12の選挙区で議席を失う可能性がある」
こんな作戦もあるというが、果たして効果はあるのか。
「うち（公明）は都議選で自民との協力関係を解消し、小池百合子知事人気を利用して、斉藤代表が小池知事や都ファ最高顧問の荒木ちはる都議に接触するなどして、公明・都ファ連合の都議会対策や政策などを模索している。もはや使えるものは何でも。小池人気に頼るしかない」
迷走ぶりに支援者はがっかり
公明党の政策的な個性を失わせたのは、こんな背景もある。
公明党元幹部は、それはもう10年以上も前から始まっていたと話す。
